2009年09月09日

国家戦略局


民主・社民・国民新の連立合意難航 - 名古屋から発するブログつぶて ...
そのほか予算編成方針の基本方針などを策定する「国家戦略局」への社民党の参加についても民主党が難色を示したりして合意に至らなかったようである。 そもそも、外交・安全保障政策については民主党と社民党ではその考え方において根本的に違う。 ...(続きを読む)


詳細見えぬ『国家戦略局』 権限、役割分担…社・国も疑問
‎1 時間前‎
民主、社民、国民新三党の連立協議が大詰めを迎える中、新政権の目玉となる「国家戦略局」の詳細がはっきりしないままだ。民主党は衆院選マニフェストに同局設置を明記していたのに、細かい制度設計まで詰めていなかったのではないかと疑問視する声も出そうだ。 ...(続きを読む)



民主党のマニフェスト全文が明らかになった模様です
民主党のマニフェスト全文が明らかになった模様ですまずは記事をそのまま載せます民主党の衆院選政権公約(マニフェスト)の全文が25日、明らかになった。 税金の無駄遣い根絶を掲げて予算配分の優先順位を改め、中学卒業まで1人当たり月額2万6000円支給する「子ども手当」など、生活関連の施策に重点配分することを打ち出した。 子ども手当は当初予定を1年前倒しし、2011年度から全額支給する。 首相直属の「国家戦略局」や少人数の閣僚による「閣僚委員会」を設けて政治主導の政策決定を目指すほか、事務次官会議は廃止する。 外交では日米関係重視を鮮明にした。 鳩山代表が27日に記者会見して正式発表する。 政権公約は、予算編成を国民生活重視に改めることを政権交代の意義として明確に位置づけた。鳩山政権の政権構想として〈1〉政治家主導の政治〈2〉政策決定を内閣に一元化〈3〉省益ではなく官邸主導の国益〈4〉ヨコ型の絆(きずな)の社会〈5〉地域主権――の5原則を掲げた。また、政治主導で予算の骨格を策定する国家戦略局や、予算の無駄を排除するための行政刷新会議の創設など「5策」を打ち出した。 主要政策の工程表を作成し、政権獲得後初めての当初予算編成となる10年度から、衆院議員の任期が切れる13年度までの4年間について、政策の実施時期を明記した。 子ども手当は、10年度は半額の1万3000円を支給する。農業の戸別所得補償制度(年額1兆円)は11年度、ガソリン税の暫定税率廃止(同2・5兆円)は10年度から実施する。すべての政策を実施する13年度の所要額は16・8兆円となった。 財源を確保するため、国の総予算207兆円を全面的に組み替える。無駄遣いの根絶など歳出改革で9・1兆円、埋蔵金の活用などで5兆円、租税特別措置などの見直しで2・7兆円――により16・8兆円を確保する。 政策の柱としては「無駄遣い根絶」「子育て・教育」「年金・医療」「地域主権」「雇用・経済」の「五つの約束」を掲げた。 長ったらしいので詳しく見たい方はこちらhttp://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news1/20090726-OYT1T00135.htm?from=main2(続きを読む)


posted by 地域情報 at 09:35| 地域情報